有価証券報告書-第120期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦およびEU離脱問題の長期化や相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、原子力規制委員会が女川原子力発電所2号機の安全対策について新規制基準を満たすとの判断を示し、沸騰水型原子力発電所(BWR)として震災後初の再稼働が期待される動きが見られた一方で、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど依然として厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力したほか、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、バルブ事業における原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下に加え、メンテナンス事業での工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、当連結会計年度の売上高は6,663百万円(前連結会計年度比12.1%減)となり、前年同期を大幅に下回りました。
損益面につきましては、売上高の大幅な減少に加え、バルブ事業において採算性の低い火力案件の売上が集中したほか、停止中の原子力発電所に係る売上債権および棚卸資産の評価等を見直したことから営業損失872百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常損失792百万円(前年同期は経常利益0百万円)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益165百万円)となり、損益面につきましても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[バルブ事業]
バルブ事業におきましては、武豊火力発電所5号機、広野IGCC発電所およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けなど国内外の新設火力プラント案件が中心となりました。また、原子力案件では女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、島根原子力発電所2号機や柏崎刈羽原子力発電所向け販売の一部が次期へ繰延べになったことが大きく影響した結果、バルブ事業における売上高は4,357百万円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント損失は300百万円(前年同期はセグメント利益233百万円)と前年同期を大幅に下回りました。
なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は655百万円(前連結会計年度比17.1%減)であり、バルブ事業売上高の15.0%となりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業におきましては、女川原子力発電所2号機向け点検工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所6号機における震災対策工事が主要案件となりましたが、収益性の高い柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策工事の一部が工期変更に伴い次期へ繰延べになったことなどから、メンテナンス事業における売上高は2,306百万円(前連結会計年度比11.1%減)、セグメント利益は115百万円(前連結会計年度比66.4%減)となり、前年同期を下回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、当連結会計年度末には2,778百万円となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払額の減少による影響があったものの、売上債権やたな卸資産の減少及びその他流動負債の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて56百万円増加し、833百万円となりました。
当連結会計年度は本社駐車場整備工事及び生産設備の更新工事等を行ったことにより、有形固定資産の取得による支出が△125百万となりましたが、前連結会計年度において工場移転に伴う大型の設備投資を行い、前連結会計年度の同支出が△2,836百万円と大きかったため、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて2,710百万円減少し、△152百万円となりました。
当連結会計年度より工場集約に伴う借入金の返済を開始したことに加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図る目的で自己株式の取得を行った影響により、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて90百万円減少し、△127百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	総重量又は製造原価	前年同期比(%)
バルブ事業	527,970kg	△11.2
メンテナンス事業	2,016,103千円	△3.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	4,589,158	1.3	6,179,226	3.9
メンテナンス事業	2,684,820	△7.5	1,985,761	15.7
合計	7,273,979	△2.2	8,164,987	6.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
バルブ事業	4,357,870	△12.6
メンテナンス事業	2,306,033	△11.1
合計	6,663,904	△12.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
岡野商事㈱	2,666,842	35.2	2,644,243	39.7
三井物産プラントシステム㈱	1,840,333	24.3	995,427	14.9
東京電力ホールディングス㈱	644,017	8.5	679,940	10.2

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、12,844百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少によるものであります。
② 負債
負債については、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,353百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加及び借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、8,491百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ913百万円減少(12.1%減少)し、6,663百万円となりました。
バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力いたしましたが、原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下により、売上高は4,357百万円となりました(同事業の前連結会計年度比12.6%減)。
メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりましたが、工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、売上高は2,306百万円となりました(同事業の前連結会計年度比11.1%減)。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円増加(1.4%増加)し、1,150百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金の計上により、前連結会計年度と比べ14百万円増加(17.1%増加)し、99百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,148百万円減少(前年同期は165百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)し、983百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ662.58円減少し567.49円の1株当たり当期純損失となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。