半期報告書-第127期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2025年9月期より決算期を11月30日から9月30日に変更しております。
これに伴い、2026年9月期中間連結会計期間は、2025年10月1日から2026年3月31日までの6ヶ月間となっております。なお、文中の前年同期との比較につきましては、参考情報として、決算期変更前の前年同期(2024年12月1日から2025年5月31日までの6ヶ月間)との比較により記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから国際情勢は不安定さを増しており、先行きは依然として不透明な状況となっております。
発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所2号機および島根原子力発電所2号機に続き、柏崎刈羽原子力発電所6号機が震災以降、沸騰水型軽水炉(BWR)として3基目の稼働となり、原子力発電の活用は着実に進展しております。
このような事業環境の中、バルブ製造部門では、福島第一原子力発電所向けのALPS処理水希釈設備海水移送ポンプ逆止弁、島根原子力発電所2号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所および東海第二発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁など、原子力向けの販売に加え、七尾大田火力発電所向けなど原子力以外の販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、女川原子力発電所2号機の定期検査工事が計画よりも進捗したことや柏崎刈羽原子力発電所7号機の定期検査工事の前倒し計上もあり、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,845百万円(前年同期比38.2%増)となりました。また、利益面につきましては、原子力関連を中心とした付加価値の高い追加受注案件の増加や定期検査工事における稼働率が計画以上に高まったことから、営業利益1,787百万円(前年同期比135.2%増)、経常利益1,861百万円(前年同期比125.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,292百万円(前年同期比119.2%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,187百万円増加し、16,735百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が1,543百万円、のれんが838百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ897百万円増加し、3,443百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が194百万円、長期借入金が843百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が159百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,290百万円増加し、13,292百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,228百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、4,421百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、売上債権の減少による増加、法人税等の支払いにより△105百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により△1,037百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いにより779百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。