有価証券報告書-第119期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国を中心とした貿易摩擦の影響など海外経済への不安が残るものの、政府の経済政策により企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社が主軸を置く発電プラント業界におきましては、国内原子力発電所において徐々に再稼働への動きが見られるものの当社グループの収益に繋がるまでには至らず、依然として厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、バルブ事業におきましては、2拠点で生産していた工場を統合することで生産機能向上および業務効率化を推進いたしました。また、メンテナンス事業におきましては、テクニカルサービス部員によるソリューション型営業を展開し受注・売上拡大に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は7,577百万円(前連結会計年度比8.8%減)にとどまり、また採算性の高い案件が次期へ繰延べになったことが大きく影響したことから営業損失67百万円(前年同期は営業利益234百万円)、経常利益0百万円(前年同期は経常利益373百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国からの補償金受領352百万円を計上したことから165百万円(前連結会計年度比14.9%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[バルブ事業]
バルブ事業におきましては、竹原火力発電所1号機、鹿島火力発電所2号機向けを中心とした新設火力プラント案件が売上を牽引しました。また、川内原子力発電所1、2号機および島根原子力発電所2号機向け震災対策弁の販売に注力した結果、バルブ事業における売上高は4,983百万円(前連結会計年度比2.1%増)と前期並みの売上高を確保いたしました。しかしながら、損益面につきましては、原材料価格の高騰や連結子会社における製造コスト上昇が影響し、セグメント利益は233百万円(前連結会計年度比41.2%減)と前年同期を大幅に下回りました。
なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は790百万円(前連結会計年度比50.1%減)であり、バルブ事業売上高の15.9%にとどまりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所1号機および女川原子力発電所2、3号機向け点検工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所3、4号機における震災関連工事が主要案件となりましたが、収益性の高い柏崎刈羽原子力発電所向け震災関連工事および点検工事の一部が工期変更に伴い次期へ繰延べとなったため、メンテナンス事業における売上高は2,593百万円(前連結会計年度比24.2%減)、セグメント利益は344百万円(前連結会計年度比26.0%減)と前年同期を下回りました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円減少し、当連結会計年度末には2,225百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により、前連結会計年度に比べ218百万円増加し、776百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加し、前連結会計年度に比べ2,436百万円支出が増加し、△2,681百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入による資金調達が無かったことにより、前連結会計年度に比べ2,483百万円減少し、△37百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	総重量又は製造原価	前年同期比(%)
バルブ事業	594,712kg	△10.3
メンテナンス事業	2,086,253千円	△21.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	4,532,236	△10.9	5,947,938	△7.1
メンテナンス事業	2,903,055	△10.8	1,716,079	22.3
合計	7,435,291	△10.9	7,664,018	△1.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
バルブ事業	4,983,825	2.1
メンテナンス事業	2,593,568	△24.2
合計	7,577,394	△8.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
岡野商事㈱	2,978,524	35.9	2,666,842	35.2
三井物産プラントシステム㈱	1,172,267	14.1	1,840,333	24.3
東京電力ホールディングス㈱	1,957,793	23.6	644,017	8.5

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、13,835百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
② 負債
負債については、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、4,278百万円となりました。これは主に、買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、9,556百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ727百万円減少(8.8%減少)し、7,577百万円となりました。
バルブ事業におきましては、2拠点で生産していた工場を統合することで生産機能向上および業務効率化を推進いたしました(同事業の前連結会計年度比2.1%増)。
一方、メンテナンス事業におきましては、テクニカルサービス部員によるソリューション型営業を展開し受注・売上拡大に努めてまいりましたが、採算性の高い案件が次期へ繰延べになったことが大きく影響いたしました(同事業の前連結会計年度比24.2%減)。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、販売促進費の減少等により、前連結会計年度と比べ177百万円減少(13.5%減少)し、1,133百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、前期発生していた受取補償金の受入れが当期にはなかったことから、前連結会計年度と比べ66百万円減少(44.0%減少)し、85百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ28百万円減少(14.9%減少)し、165百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ16.64円減少し95.09円となり、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少し1.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分布の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。