四半期報告書-第121期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染流行の長期化による世界経済の機能不全を背景とした経済活動の衰退や株式市場の混乱がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所2号機が新規制基準に基づく安全審査の合格を決めたことなど、再稼働への動きが一部見られましたが、再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、インドネシアの新設火力発電所であるチレボン石炭火力発電所2号機や柏崎刈羽原子力発電所7号機向け、川内原子力発電所1、2号機向けの販売が中心となりました。しかしながら、大口案件がなかった事により、当第1四半期連結累計期間においても前年同期に引き続き低調に推移いたしました。
メンテナンス事業におきましては、既存ニーズの掘り下げにより受注範囲の拡大は見られましたが、例年第1四半期は季節的要因から閑散期に該当しており、これに伴い売上対象の多くが小口工事となった事から、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。
新規事業におきましては、草創期を脱しはじめている事業もあり、その進捗につきましても概ね期初の計画通りに推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は731百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、利益面につきましては、売上高の絶対量不足が大きく影響したことから、営業損失314百万円(前年同期は営業損失476百万円)、経常損失286百万円(前年同期は経常損失456百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ693百万円減少し、12,151百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が294百万円、仕掛品が458百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,397百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ360百万円減少し、3,992百万円となりました。この主な要因は、買掛金が114百万円、未払費用が117百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ332百万円減少し、8,158百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が293百万円減少したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。