有価証券報告書-第121期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、12,587百万円となりました。総資産の減少の内訳は、流動資産の増加128百万円、固定資産の減少385百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加604百万円、受取手形及び売掛金の減少568百万円、有形固定資産の減少427百万円によるものであります。
負債につきましては前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、3,772百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加64百万円、固定負債の減少645百万円であります。主な要因は長期借入金の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少244百万円によるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,815百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加340百万円によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は6,362百万円(前連結会計年度比4.5%減)、営業利益は147百万円(前連結会計年度は営業損失872百万円)、経常利益は251百万円(前連結会計年度は経常損失792百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
[バルブ事業]
バルブ事業におきましては、玄海原子力発電所3号機、4号機向けの特定重大事故等対処施設用弁や神戸製鋼所神戸発電所3号機、4号機向けの販売が中心となりました。その他、インドネシアの新設火力プラントであるチレボン石炭火力発電所2号機向けなど海外プラントへの販売にも注力しましたが、売上予定案件の納期延伸や価格競争に伴う影響が大きく、バルブ事業における売上高は前年同期を大幅に下回る3,379百万円(前連結会計年度比22.5%減)となりました。一方、生産量の減少により工場操業度は低下したものの製造費用のコスト削減や長期仕掛品の精算などによりセグメント損失は92百万円(前年同期はセグメント損失300百万円)にとどまりました。
[メンテナンス事業]
メンテナンス事業におきましては、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の消火設備設置工事や女川原子力発電所2号機の長期保管状況確認点検工事、島根原子力発電所3号機、東通原子力発電所1号機の点検工事など大型の原子力発電所向け工事に加え、バルブメンテナンス以外の各種工事にも積極的に取り組み、売上規模の拡大と工事稼働率の向上に注力した結果、メンテナンス事業における売上高は2,983百万円(前連結会計年度比29.4%増)、セグメント利益は766百万円(前連結会計年度比561.4%増)となり、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
なお、セグメント上バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い受注活動に制限が生じたことから、業績は前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、長期借入金の返済や役員退職慰労引当金の減少による支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益373百万円(前連結会計年度は818百万円の税金等調整前当期純損失)を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益373百万円、減価償却費452百万円、売上債権568百万円の減少による増加要因があり、役員退職慰労引当金244百万円の減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,084百万円となり、前連結会計年度に比べて251百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出△46百万円、無形固定資産の取得による支出△26百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△73百万円となり、前連結会計年度に比べて79百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入金の返済による支出△335百万円、配当金の支払額△34百万円、自己株式の取得による支出△36百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△407百万円となり、前連結会計年度に比べて279百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	総重量又は製造原価	前年同期比(%)
バルブ事業	281.581kg	△46.7
メンテナンス事業	2,080,698千円	3.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
バルブ事業	3,363,348	△26.7	6,163,357	△0.3
メンテナンス事業	2,335,160	△13.0	1,337,199	△32.7
合計	5,698,508	△21.7	7,500,556	△8.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
バルブ事業	3,379,217	△22.5
メンテナンス事業	2,983,722	29.4
合計	6,362,940	△4.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
岡野商事㈱	2,644,243	39.7	2,019,587	31.7
三井物産プラントシステム㈱	995,427	14.9	707,475	11.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ事業では、国内外の新設火力プラント向けや国内原子力発電所向けの大型案件が少ない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の営業活動に制限が生じた影響から、売上予定案件が次期以降へ納期延伸になるなど厳しい状況となりました。一方、メンテナンス事業では、原子力発電所の再稼働に向けた点検工事に加え、バルブメンテナンス工事以外の市場への参入により売上規模を拡大しましたが、バルブ事業の減収を補填するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は6,362百万円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
営業利益は147百万円(前連結会計年度は営業損失872百万円)となりました。主な要因はバルブ事業要員の他部門への応援など人的資源の有効活用による製造原価の低減、全社的に推進した製造費用と販売管理費のコスト削減が奏功したこと、前連結会計年度までに損失計上した滞留債権の一部精算が当連結会計年度内に完了したことなどによるものであります。
経常利益は251百万円(前連結会計年度は経常損失792百万円)となりました。主な要因は滞留債権の精算に係る消費税差額や受取賃貸料等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円)となりました。主な要因は連結子会社における福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金131百万円の受取りによるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2事業等のリスク(1)～(11)」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。

	2019年11月	2020年11月	増減
流動比率	648.8	626.7	△22.1
自己資本比率	66.1	70.0	3.9
時価ベースの自己資本比率	26.4	34.1	7.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	290.6	192.3	△98.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	97.9	142.4	44.5

(注) 流動比率:流動資産/流動負債
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー(以下、「自己資金等」)を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は626.7%となっており、前連結会計年度より22.1%減少していますが十分な流動性を確保していると認識しております。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」および、「第5 経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。