繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。
(7)繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/02/28 9:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年11月30日)		当事業年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	207百万円		208百万円
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	210		182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/28 9:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年11月30日)		当連結会計年度(2021年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	191百万円		204百万円
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	238		222

(注)1. 評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において仕掛品評価損に係る評価性引当額が32百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が21百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

2022/02/28 9:15

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では売上計画の一部延伸、また、生産量の減少による工場操業度の低下の影響を受けておりましたが、一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当事業年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りについて当該仮定を反映しておりました。
しかしながら、当事業年度末時点においても収束時期を正確に予測することは困難であり、2022年度においても当社の売上計画等に一定の影響を与えることが予想されるため、翌事業年度末にかけて段階的に経済活動が正常化し、それに伴い受注状況も回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/28 9:15

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは売上計画の一部延伸、また、生産量の減少による工場操業度の低下の影響を受けておりましたが、一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りについて当該仮定を反映しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点においても収束時期を正確に予測することは困難であり、2022年度においても当社グループの売上計画等に一定の影響を与えることが予想されるため、翌連結会計年度末にかけて段階的に経済活動が正常化し、それに伴い受注状況も回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

2022/02/28 9:15