繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/02/29 10:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年11月30日)		当事業年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	200百万円		188百万円
繰延税金負債合計	18		34
繰延税金資産の純額	192		123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/02/29 10:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年11月30日)		当連結会計年度(2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	164百万円		145百万円
繰延税金負債合計	18		34
繰延税金資産の純額	195		111

(注)1. 評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が62百万円、過年度債権整理が45百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

2024/02/29 10:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ312百万円増加し、12,707百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の減少28百万円、固定資産の増加340百万円であります。主な要因は現金及び預金の減少745百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加806百万円、有形固定資産の減少209百万円、投資不動産の増加514百万円、繰延税金資産の減少84百万円によるものであります。
負債につきましては前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、2,696百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加122百万円、固定負債の減少364百万円であります。主な要因は未払費用の増加107百万円、長期借入金の減少312百万円、退職給付に係る負債の減少61百万円によるものであります。

2024/02/29 10:26