- 6492
- 2026/10/19
- 時価
- 244億円
- PER 予
- 15.65倍
- 2010年以降
- 赤字-51.83倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.3-2倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.59%
- ROE 予
- 10.14%
- ROA 予
- 7.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/02/28 13:22
前連結会計年度(自 2022年12月 1日至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月 1日至 2024年11月30日) 福利厚生費 80 125 賞与引当金繰入額 0 0 退職給付費用 10 15 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/02/28 13:22
賞与引当金………………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/28 13:22
(注) 評価性引当額が166百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日) 長期未払金 12 12 賞与引当金 9 10 投資有価証券評価損 36 36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳