有価証券報告書-第117期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年1月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年2月24日開催の第117回定時株主総会に株式併合について付儀することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成29年6月1日をもって、平成29年5月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年11月30日現在)	17,930,000株
株式併合により減少する株式数	16,137,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,793,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成29年6月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年1月12日
株主総会決議日	平成29年2月24日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年6月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	4,789.68円	4,857.94円
1株当たり当期純利益金額	127.09円	100.02円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。