有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用拡大や企業収益の改善等により底堅く推移し、欧州でも、雇用・所得環境の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済は過剰生産能力の削減圧力が依然強く緩やかな減速が続き、他の新興国でも景気に弱さが見られました。一方、わが国経済は、政府による経済対策効果、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しました。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を平成28年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、鋭意、売上と収益の確保にグループを挙げて取り組んでまいりました。しかしながら、中国等新興国市場での需要の低迷に加えて円高による為替の影響を大きく受け、厳しい状況で推移いたしました。
当連結会計年度の売上高は、265億4千3百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は、15億1千7百万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は、10億7千7百万円(前年同期比33.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億7千7百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
単独業績につきましては、売上高153億9千6百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益3億2千1百万円(前年同期比51.2%減)、経常利益5億9千6百万円(前年同期比43.3%減)、当期純利益5億8百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、131億3千5百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は、4億4千7百万円(前年同期比45.9%減)となりました。アジアは、売上高は、130億8千8百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は7億4千3百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億4千4百万円(前連結会計年度末比23.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益10億1千8百万円、たな卸資産の減少8億6千3百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは27億4千1百万円の収入となり、前年同期に比べ10億6千万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出8億4千4百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億2千1百万円の支出となり、前年同期に比べ9億1千2百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金純減額13億7千1百万円、長期借入れによる収入17億7千1百万円、長期借入金の返済による支出8億6千9百万円、配当金の支払いによる支出3億3千6百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億9千2百万円の支出となり、前年同期に比べ7億8千1百万円支出が増加しております。
当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入未実行残高は35億円となっております。