受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 4219万
- 2009年3月31日 +17.62%
- 4962万
- 2010年3月31日 -36.45%
- 3153万
- 2011年3月31日 -1.5%
- 3106万
- 2012年3月31日 +62.04%
- 5033万
- 2013年3月31日 -25.41%
- 3754万
- 2014年3月31日 +83.58%
- 6892万
- 2015年3月31日 -30.77%
- 4771万
- 2016年3月31日 +6.45%
- 5079万
- 2017年3月31日 -17.94%
- 4168万
- 2018年3月31日 +4.84%
- 4370万
- 2019年3月31日 +7.23%
- 4686万
- 2020年3月31日 +8.88%
- 5102万
- 2021年3月31日 -16.96%
- 4236万
- 2022年3月31日 +14.14%
- 4835万
- 2023年3月31日 +33.74%
- 6467万
- 2024年3月31日 +15.95%
- 7498万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3030万
- 2009年3月31日 -17.43%
- 1億759万
- 2010年3月31日 -10.64%
- 9613万
- 2011年3月31日 +334.57%
- 4億1778万
- 2012年3月31日 -48.25%
- 2億1621万
- 2013年3月31日 +30.64%
- 2億8246万
- 2014年3月31日 +19.71%
- 3億3812万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/27 15:01
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2 % 2.9 % 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.1 〃 △11.6 〃 住民税均等割等 1.6 〃 2.3 〃