油研工業（6393）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 32億905万
2014年6月30日 +6.41%: 34億1480万
2014年9月30日 -0.82%: 33億8673万
2014年12月31日 +0.39%: 33億9998万
2015年3月31日 +7.02%: 36億3863万
2015年6月30日 +1.03%: 36億7610万
2015年9月30日 +0.36%: 36億8949万
2015年12月31日 +0.38%: 37億369万
2016年3月31日 +6.47%: 39億4314万
2016年6月30日 +1.01%: 39億8306万
2016年9月30日 +1.54%: 40億4455万
2016年12月31日 +1.47%: 41億388万
2017年3月31日 -0.96%: 40億6465万
2017年6月30日 -1.06%: 40億2166万
2017年9月30日 +0.63%: 40億4716万
2017年12月31日 +2.58%: 41億5138万
2018年3月31日 -8.82%: 37億8543万
2018年6月30日 +1.55%: 38億4417万
2018年9月30日 -0.7%: 38億1719万
2018年12月31日 +0.67%: 38億4277万
2019年3月31日 +1.76%: 39億1050万
2019年6月30日 -1.22%: 38億6269万
2019年9月30日 +0.9%: 38億9730万
2019年12月31日 +1.17%: 39億4297万
2020年3月31日 +0.77%: 39億7341万
2020年6月30日 +0.28%: 39億8472万
2020年9月30日 +0.33%: 39億9787万
2020年12月31日 +0.1%: 40億195万
2021年3月31日 -1.4%: 39億4600万
2021年6月30日 +0.54%: 39億6721万
2021年9月30日 -0.8%: 39億3537万
2021年12月31日 +0.27%: 39億4591万
2022年3月31日 -3.15%: 38億2179万
2022年6月30日 +0.13%: 38億2677万
2022年9月30日 +1.68%: 38億9105万
2022年12月31日 +0.75%: 39億2040万
2023年3月31日 -7.36%: 36億3191万
2023年6月30日 +0.4%: 36億4633万
2023年9月30日 -0.02%: 36億4558万
2023年12月31日 -1.59%: 35億8775万
2024年3月31日 -1.63%: 35億2934万
2024年6月30日 +0.09%: 35億3250万
2024年9月30日 +0.84%: 35億6235万
2024年12月31日 +0.27%: 35億7200万
2025年3月31日 -1.61%: 35億1438万
2025年9月30日 -2.92%: 34億1191万
2025年12月31日 +0.11%: 34億1573万
2026年3月31日 -5.27%: 32億3565万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,239,596千円	1,228,268千円
賞与引当金	132,109 〃	160,572 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/24 10:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/24 10:00