退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 15:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	922,333 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	1,128,720 〃
たな卸資産の未実現利益	7,805 〃	112,548 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 15:32

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から28億5千1百万円増加し、358億7千5百万円となりました。主な増減は流動資産では、受取手形及び売掛金の増加10億5千3百万円、棚卸資産の増加4億2千万円、固定資産では、有形固定資産の増加7億8千5百万円、投資有価証券の増加5億7百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億6百万円増加し、198億5千8百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加9億4千6百万円、短期借入金及び1年以内返済予定の長期借入金の減少6億5千2百万円、退職給付引当金及び退職給付に係る負債の増加6億1千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億4千5百万円増加し、160億1千6百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加6億3千万円、為替換算調整勘定の増加10億8千1百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント増加し、38.6%となりました。

2014/06/26 15:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2014/06/26 15:32