有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

(1) 退職給付債務	△2,989,373	千円
(2) 年金資産	―	〃
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,989,373	千円
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	486,624	〃
(5) 未認識数理計算上の差異	△89,229	〃
(6) 未認識過去勤務債務	―	〃
(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△2,591,978	千円
(8) 前払年金費用	―	〃
(9) 退職給付引当金(7)-(8)	△2,591,978	千円

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

(1) 勤務費用	171,002	千円
(2) 利息費用	60,500	〃
(3) 期待運用収益	―	〃
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	243,309	〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	33,840	〃
(6) 過去勤務債務の費用処理額	―	〃
(7) 退職給付費用	508,652	千円

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	2.00%
(3) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数	15年(定額法によっております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,907,495	千円
勤務費用	163,932	〃
利息費用	57,644	〃
数理計算上の差異の発生額	151,125	〃
退職給付の支払額	△154,924	〃
退職給付債務の期末残高	3,125,272	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	81,878	千円
退職給付費用	9,995	〃
退職給付の支払額	△8,094	〃
退職給付に係る負債の期末残高	83,779	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,209,051	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,209,051	千円
退職給付に係る負債	3,209,051	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,209,051	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	163,932	千円
利息費用	57,644	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	239,435	〃
数理計算上の差異の費用処理額	16,614	〃
簡便法で計算した退職給付費用	13,869	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	491,494	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異の未処理額	243,315	千円
未認識数理計算上の差異	45,281	〃
合計	288,597	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.5%