有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,950,352	千円	4,159,339	千円
勤務費用	218,517	〃	166,908	〃
利息費用	15,987	〃	14,810	〃
数理計算上の差異の発生額	143,101	〃	75,460	〃
退職給付の支払額	△168,619	〃	△147,745	〃
退職給付債務の期末残高	4,159,339	千円	4,268,772	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114,303	千円	126,097	千円
退職給付費用	22,956	〃	24,786	〃
退職給付の支払額	△11,162	〃	△5,677	〃
退職給付に係る負債の期末残高	126,097	千円	145,207	千円

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高		―	500,000	千円
期待運用収益		―	12,500	〃
数理計算上の差異の発生額		―	△6,643	〃
退職給付信託への拠出額	500,000	千円		―
その他		―	△2,384	千円
年金資産の期末残高	500,000	千円	503,472	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,093,732	千円	4,236,669	千円
年金資産	△500,000	〃	△503,472	〃
	3,593,732	千円	3,733,196	千円
非積立型制度の退職給付債務	191,705	千円	177,310	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,785,437	千円	3,910,507	千円
退職給付に係る負債	3,785,437	千円	3,910,507	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,785,437	千円	3,910,507	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	218,517	千円	166,908	千円
利息費用	15,987	〃	14,810	〃
期待運用収益		―	△12,500	〃
数理計算上の差異の費用処理額	47,599	千円	67,921	〃
簡便法で計算した退職給付費用	22,956	〃	24,786	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	305,060	千円	261,926	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△95,502	千円	△14,181	千円
合計	△95,502	千円	△14,181	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	553,464	千円	567,645	千円
合計	553,464	千円	567,645	千円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
債券		―	75	%
コールローン		―	18	〃
株式		―	5	〃
現金及び預金	100	%	2	〃
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.54	%	0.44	%
長期期待運用収益率	2.50	%	2.50	%

3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
2018年3月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用	1,760	千円	21,535	千円