有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,847,362	千円	3,950,352	千円
勤務費用	193,560	〃	218,517	〃
利息費用	13,554	〃	15,987	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,214	〃	143,101	〃
退職給付の支払額	△97,909	〃	△168,619	〃
退職給付債務の期末残高	3,950,352	千円	4,159,339	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	95,786	千円	114,303	千円
退職給付費用	20,495	〃	22,956	〃
退職給付の支払額	△1,978	〃	△11,162	〃
退職給付に係る負債の期末残高	114,303	千円	126,097	千円

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		―		―
退職給付信託への拠出額		―	△500,000	千円
年金資産の期末残高		―	△500,000	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		―	4,093,732	千円
年金資産		―	△500,000	〃
		―	3,593,732	千円
非積立型制度の退職給付債務	4,064,656	千円	191,705	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064,656	千円	3,785,437	千円
退職給付に係る負債	4,064,656	千円	3,785,437	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,064,656	千円	3,785,437	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	193,560	千円	218,517	千円
利息費用	13,554	〃	15,987	〃
数理計算上の差異の費用処理額	45,330	〃	47,599	〃
簡便法で計算した退職給付費用	20,495	〃	22,956	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	272,939	千円	305,060	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	51,544	千円	△95,502	千円
合計	51,544	千円	△95,502	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	457,961	千円	553,464	千円
合計	457,961	千円	553,464	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金		―	100	%
合計		―	100	%

(注)年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.61	%	0.54	%
長期期待運用収益率		―	2.50	%

3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
平成30年3月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用		―	1,760	千円