有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,550,560	千円	3,847,362	千円
勤務費用	175,240	〃	193,560	〃
利息費用	24,345	〃	13,554	〃
数理計算上の差異の発生額	257,308	〃	△6,214	〃
退職給付の支払額	△160,092	〃	△97,909	〃
退職給付債務の期末残高	3,847,362	千円	3,950,352	千円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	88,071	千円	95,786	千円
退職給付費用	21,234	〃	20,495	〃
退職給付の支払額	△9,030	〃	△1,978	〃
その他	△4,488	〃		―
退職給付に係る負債の期末残高	95,786	千円	114,303	千円

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,943,149	千円	4,064,656	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,943,149	千円	4,064,656	千円
退職給付に係る負債	3,943,149	千円	4,064,656	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,943,149	千円	4,064,656	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	175,240	千円	193,560	千円
利息費用	24,345	〃	13,554	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△4,012	〃	45,330	〃
簡便法で計算した退職給付費用	21,234	〃	20,495	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	216,807	千円	272,939	千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△261,321	千円	51,544	千円
合計	△261,321	千円	51,544	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	509,506	千円	457,961	千円
合計	509,506	千円	457,961	千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%