退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	366,453 〃	324,050 〃
退職給付に係る負債	1,232,449 〃	1,291,267 〃
たな卸資産の未実現利益	113,353 〃	148,807 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/27 13:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から18億2千5百万円増加し、379億8千6百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少9億2千5百万円、受取手形及び売掛金の増加14億6百万円、棚卸資産の増加5億6千4百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加2億3千2百万円、投資有価証券の増加8千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億9千1百万円増加し、198億4千5百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加12億2千5百万円、未払法人税等の増加4億4百万円等、固定負債では、長期借入金の減少8億8百万円、退職給付に係る負債の減少2億7千9百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億3千4百万円増加し、181億4千1百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加11億4百万円、自己株式取得による自己株式の増加2億5千9百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千6百万円、為替換算調整勘定の増加1億9千8百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、43.8%となり、1株当たり純資産額は4,023.63円(前連結会計年度末は3,667.31円)となりました。

2018/06/27 13:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2018/06/27 13:25