有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	63,198千円	63,108千円
賞与引当金	95,663 〃	133,342 〃
投資有価証券評価損	366,453 〃	324,050 〃
退職給付に係る負債	1,232,449 〃	1,291,267 〃
たな卸資産の未実現利益	113,353 〃	148,807 〃
その他	251,530 〃	250,236 〃
繰延税金資産小計	2,122,649千円	2,210,814千円
評価性引当額	△543,020 〃	△487,569 〃
繰延税金資産合計	1,579,628千円	1,723,245千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△93,550千円	△129,838千円
その他	△177,157 〃	△128,586 〃
繰延税金負債合計	△270,707千円	△258,424千円
繰延税金資産純額	1,308,921千円	1,464,820千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	183,798千円	329,451千円
固定資産―繰延税金資産	1,125,123 〃	1,135,369 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	1.1	%
評価性引当額	2.0	%	△4.4	%
住民税均等割等	1.8	%	1.3	%
持分法投資利益	△0.4	%	△0.3	%
税額控除	△1.7	%	△1.9	%
在外子会社等の適用税率の差異	△5.8	%	△3.8	%
その他	△0.7	%	0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	23.7	%