有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	48,002千円	63,198千円
賞与引当金	120,068 〃	95,663 〃
投資有価証券評価損	366,453 〃	366,453 〃
退職給付に係る負債	1,195,464 〃	1,232,449 〃
たな卸資産の未実現利益	165,301 〃	113,353 〃
その他	248,764 〃	251,530 〃
繰延税金資産小計	2,144,054千円	2,122,649千円
評価性引当額	△504,176 〃	△543,020 〃
繰延税金資産合計	1,639,878千円	1,579,628千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△40,941千円	△93,550千円
その他	△214,329 〃	△177,157 〃
繰延税金負債合計	△255,271千円	△270,707千円
繰延税金資産純額	1,384,606千円	1,308,921千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	259,823千円	183,798千円
固定資産―繰延税金資産	1,124,783 〃	1,125,123 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	2.7	%
評価性引当額	△4.1	%	1.9	%
住民税均等割等	1.5	%	1.8	%
持分法投資利益	△0.3	%	△0.4	%
税額控除	△3.5	%	△1.6	%
在外子会社等の適用税率の差異	△4.5	%	△6.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	%		―
その他	0.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7	%	28.6	%