有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	60,589千円	48,002千円
賞与引当金	131,172 〃	120,068 〃
投資有価証券評価損	416,917 〃	366,453 〃
退職給付に係る負債	1,167,006 〃	1,195,464 〃
たな卸資産の未実現利益	178,539 〃	165,301 〃
その他	302,920 〃	248,764 〃
繰延税金資産小計	2,257,147千円	2,144,054千円
評価性引当額	△623,894 〃	△504,176 〃
繰延税金資産合計	1,633,252千円	1,639,878千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△107,173千円	△40,941千円
その他	△185,959 〃	△214,329 〃
繰延税金負債合計	△293,132千円	△255,271千円
繰延税金資産純額	1,340,119千円	1,384,606千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	296,399千円	259,823千円
固定資産―繰延税金資産	1,043,720 〃	1,124,783 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5	%
評価性引当額	―		△4.1	%
住民税均等割等	―		1.5	%
持分法投資利益	―		△0.3	%
税額控除	―		△3.5	%
在外子会社等の適用税率の差異	―		△4.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		4.6	%
その他	―		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		29.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が85,225千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が78,462千円、その他有価証券評価差額金が2,408千円、退職給付に係る調整累計額が9,171千円それぞれ増加しております。