有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	35,578千円	44,563千円
賞与引当金	117,400 〃	128,865 〃
投資有価証券評価損	337,707 〃	337,788 〃
退職給付に係る負債	1,322,808 〃	1,267,706 〃
固定資産譲渡益	287,720 〃	3,238 〃
棚卸資産の未実現利益	136,551 〃	163,470 〃
その他	184,565 〃	165,302 〃
繰延税金資産小計	2,422,333千円	2,110,936千円
評価性引当額	△383,387 〃	△352,007 〃
繰延税金資産合計	2,038,945千円	1,758,929千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△50,882千円	△91,873千円
在外子会社の留保利益	△63,526 〃	△78,011 〃
その他	△120,538 〃	△168,510 〃
繰延税金負債合計	△234,946千円	△338,394千円
繰延税金資産純額	1,803,998千円	1,420,534千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△3.9	%	△6.6	%
住民税均等割等	0.8	%	0.6	%
持分法投資利益	△0.2	%	△0.2	%
税額控除	△0.4	%	△2.6	%
在外子会社等の適用税率の差異	△2.5	%	△2.6	%
その他	2.0	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	21.1	%