自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2298万
- 2014年3月31日
- -157万
- 2015年3月31日 -24.83%
- -196万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億5047万
- 2017年3月31日
- -61万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2億5964万
- 2019年3月31日
- -8760万
- 2020年3月31日
- -57万
- 2021年3月31日 -1.05%
- -57万
- 2022年3月31日 -31.83%
- -76万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -1億2946万
- 2024年3月31日 -132.11%
- -3億49万
個別
- 2013年3月31日
- -2298万
- 2014年3月31日
- -157万
- 2015年3月31日 -24.83%
- -196万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -1億5047万
- 2017年3月31日
- -61万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -2億5964万
- 2019年3月31日
- -8760万
- 2020年3月31日
- -57万
- 2021年3月31日 -1.05%
- -57万
- 2022年3月31日 -31.83%
- -76万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -1億2946万
- 2024年3月31日 -132.11%
- -3億49万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項2024/06/27 15:01
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/27 15:01
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会(2024年5月15日)決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) - #3 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内訳は、次のとおりであります。2024/06/27 15:01
2023年5月12日の取締役会決議による自己株式の取得 141,500株
単元未満株式の買取りによる増加 287株 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出18億3千1百万円、投資有価証券の売却による収入4億3千3百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億3千3百万円の支出となり、前年同期に比べ4億3千2百万円支出が増加しております。2024/06/27 15:01
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額6億8千4百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億7千4百万円、自己株式の取得による支出3億円、配当金の支払いによる支出4億9百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千5百万円の支出となり、前年同期に比べ1億3千6百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億6千9百万円、1年以内返済予定の長期借入金5億9千8百万円、長期借入金24億9百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年9月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は26億2千万円となっており、借入未実行残高は33億8千万円となっております。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。2024/06/27 15:01
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元策の強化によるバリュエーションの改善