有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億1千1百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は13億7千8百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は16億3百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千5百万円(前年同期比42.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、5億8千3百万円(42.6%)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.の本社移転に伴う土地譲渡益15億8千9百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION(本社:米国カリフォルニア州)の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損1億9千6百万円を計上したことが主因となっております。
また、1株当たり当期純利益は199.68円(前年同期は337.22円)、自己資本当期純利益率は3.6%(前年同期は6.7%)となりました。
当社は、2022年度を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは1期3ヵ年を3期間(計9ヵ年)として定め、中期経営計画は1期3ヵ年を2期間(計6ヵ年)として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。
1)長期ビジョン
油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてESG経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「YUKEN」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。
〇第1期(Step1 2022年4月～2025年3月) 投資と再編による基盤強化
〇第2期(Step2 2025年4月～2028年3月) 拡大による利益向上
〇第3期(Step3 2028年4月～2031年3月) 新たな投資による事業領域拡大
2)中期経営計画の期間及び方針
〇第1期(Step1 2022年4月～2025年3月までの3ヵ年)
「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」
① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資
② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化
③ 全てを支える人材の多様化推進と組織の再編
④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化
〇第2期(Step2 2025年4月～2028年3月までの3ヵ年)
「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」
① 高収益市場でのシェア拡大
② 再投資による最先端化製品拡大
③ 環境型新製品群(省エネ、環境負荷低減など)の拡大
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は130億1百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比119.3%増)となりました。アジアは、売上高は159億5千9百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は5億5千万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は1千6百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億5千3百万円増加し、432億5千1百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加11億1千4百万円、受取手形及び売掛金の増加9億7千9百万円、棚卸資産の減少4億5千8百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加10億4百万円、投資有価証券の増加2億9千6百万円、繰延税金資産の減少4億1千9百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億1千5百万円増加し、174億1千7百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加3億6千4百万円、短期借入金の増加8億3千2百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少4億2千9百万円等、固定負債では、長期借入金の増加2億8千4百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億3千8百万円増加し、258億3千4百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少5億2千5百万円、利益剰余金の増加2億8千1百万円、自己株式取得による自己株式の増加3億円、その他有価証券評価差額金の増加6億2千6百万円、為替換算調整勘定の増加6億6千5百万円、非支配株主持分の増加6億4百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、51.5%となり、1株当たり純資産額は5,734.83円(前連結会計年度末は5,325.87円)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、60億6千4百万円(前連結会計年度末比22.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益14億5千万円、売上債権の増加5億4千万円、棚卸資産の減少8億6千3百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32億3千3百万円の収入となり、前年同期に比べ30億7千1百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出18億3千1百万円、投資有価証券の売却による収入4億3千3百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億3千3百万円の支出となり、前年同期に比べ4億3千2百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額6億8千4百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億7千4百万円、自己株式の取得による支出3億円、配当金の支払いによる支出4億9百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千5百万円の支出となり、前年同期に比べ1億3千6百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億6千9百万円、1年以内返済予定の長期借入金5億9千8百万円、長期借入金24億9百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年9月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は26億2千万円となっており、借入未実行残高は33億8千万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億1千1百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は13億7千8百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は16億3百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千5百万円(前年同期比42.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、5億8千3百万円(42.6%)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.の本社移転に伴う土地譲渡益15億8千9百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION(本社:米国カリフォルニア州)の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損1億9千6百万円を計上したことが主因となっております。
また、1株当たり当期純利益は199.68円(前年同期は337.22円)、自己資本当期純利益率は3.6%(前年同期は6.7%)となりました。
当社は、2022年度を初年度とする「長期ビジョン～YUKEN GROUP VISION2030～」を掲げ、油圧専業メーカとして品質と信頼で社会に貢献する真のグローバル企業に成長することを目指し、本ビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しております。長期ビジョンは1期3ヵ年を3期間(計9ヵ年)として定め、中期経営計画は1期3ヵ年を2期間(計6ヵ年)として制定しております。具体的には以下のとおり取り組んでまいります。
1)長期ビジョン
油研グループは「油圧と共に生きる」を変わらぬ経営の理念とし、顧客に寄り添い価値を創造するグローバルサプライヤとして広く産業の発展に寄与します。具体的には既存製品における安定供給、均一品質、最高性能、環境適応製品を追求します。また持続可能な社会の実現に向けてESG経営に取り組みます。これら取り組みを通じ、「YUKEN」ブランドの世界的価値を向上させ、広く産業の発展に寄与します。
〇第1期(Step1 2022年4月～2025年3月) 投資と再編による基盤強化
〇第2期(Step2 2025年4月～2028年3月) 拡大による利益向上
〇第3期(Step3 2028年4月～2031年3月) 新たな投資による事業領域拡大
2)中期経営計画の期間及び方針
〇第1期(Step1 2022年4月～2025年3月までの3ヵ年)
「真のグローバル企業を目指すための、投資と再編による基盤強化」
① 工場・製品の最先端化に向けた積極投資
② 量と品質を支えるサプライチェーンの強化
③ 全てを支える人材の多様化推進と組織の再編
④ ガバナンス向上に向けた本社機能の強化
〇第2期(Step2 2025年4月～2028年3月までの3ヵ年)
「次なる飛躍に向けた拡大による利益向上」
① 高収益市場でのシェア拡大
② 再投資による最先端化製品拡大
③ 環境型新製品群(省エネ、環境負荷低減など)の拡大
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は130億1百万円(前年同期比3.7%増)となり、営業利益は3億6千8百万円(前年同期比119.3%増)となりました。アジアは、売上高は159億5千9百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比8.9%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は5億5千万円(前年同期比1.2%増)となり、営業利益は1千6百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 13,901,197 | 9.9 |
| アジア | 14,405,813 | △7.1 |
| 合計 | 28,307,011 | 0.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 油圧製品部門 | 17,040,806 | △2.4 |
| システム製品部門 | 8,616,854 | 42.6 |
| 環境機械部門他 | 2,649,350 | △42.9 |
| 合計 | 28,307,011 | 0.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 6,883,155 | 5.4 | 2,691,538 | 11.3 |
| アジア | 4,079,094 | 24.8 | 1,441,928 | 45.9 |
| ヨーロッパ | 182,306 | 5.5 | ― | ― |
| 合計 | 11,144,556 | 11.8 | 4,133,467 | 21.4 |
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム製品部門 | 7,513,344 | 17.1 | 3,452,282 | 26.8 |
| 環境機械部門他 | 3,631,211 | 2.2 | 681,184 | △0.3 |
| 合計 | 11,144,556 | 11.8 | 4,133,467 | 21.4 |
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 13,001,562 | 3.7 |
| アジア | 15,959,129 | 2.3 |
| ヨーロッパ | 550,825 | 1.2 |
| 合計 | 29,511,517 | 2.9 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績の10%以上の相手先がないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 油圧製品部門 | 18,971,389 | 2.0 |
| システム製品部門 | 6,902,846 | 10.6 |
| 環境機械部門他 | 3,637,281 | △5.5 |
| 合計 | 29,511,517 | 2.9 |
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から24億5千3百万円増加し、432億5千1百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加11億1千4百万円、受取手形及び売掛金の増加9億7千9百万円、棚卸資産の減少4億5千8百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加10億4百万円、投資有価証券の増加2億9千6百万円、繰延税金資産の減少4億1千9百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億1千5百万円増加し、174億1千7百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加3億6千4百万円、短期借入金の増加8億3千2百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少4億2千9百万円等、固定負債では、長期借入金の増加2億8千4百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億3千8百万円増加し、258億3千4百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の減少5億2千5百万円、利益剰余金の増加2億8千1百万円、自己株式取得による自己株式の増加3億円、その他有価証券評価差額金の増加6億2千6百万円、為替換算調整勘定の増加6億6千5百万円、非支配株主持分の増加6億4百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し、51.5%となり、1株当たり純資産額は5,734.83円(前連結会計年度末は5,325.87円)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、60億6千4百万円(前連結会計年度末比22.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益14億5千万円、売上債権の増加5億4千万円、棚卸資産の減少8億6千3百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは32億3千3百万円の収入となり、前年同期に比べ30億7千1百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出18億3千1百万円、投資有価証券の売却による収入4億3千3百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは15億3千3百万円の支出となり、前年同期に比べ4億3千2百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額6億8千4百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億7千4百万円、自己株式の取得による支出3億円、配当金の支払いによる支出4億9百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5億3千5百万円の支出となり、前年同期に比べ1億3千6百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金36億6千9百万円、1年以内返済予定の長期借入金5億9千8百万円、長期借入金24億9百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を総額40億円として締結しておりましたが、2023年9月に総額60億円の契約として更改いたしました。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は26億2千万円となっており、借入未実行残高は33億8千万円となっております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.7 | 48.1 | 48.1 | 52.6 | 51.5 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 16.3 | 19.5 | 17.8 | 18.9 | 20.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 2.7 | 2.0 | 3.6 | 37.5 | 2.1 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 11.5 | 16.1 | 10.5 | 0.8 | 18.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
*各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
*株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
*営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いる必要があり、その見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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