四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞したことにより、極めて厳しい状況で推移しました。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症は、収束の目途が見えず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員の健康と安全を最優先に、可能な限りの在宅勤務や時差出勤を取り入れ、生産拠点においても、三密を避けることに留意しつつ、生産能力の維持に努めております。
このような状況のもとで、当第1四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は45億8千7百万円(前年同四半期比27.5%減)、営業損失は8千3百万円(前年同四半期は営業利益2億5千3百万円)、経常損失は8千8百万円(前年同四半期は経常利益1億8千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億1千3百万円)となりました。
1株当たり四半期純損失は7.06円(前年同四半期は1株当たり四半期純利益27.76円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は25億2千7百万円(前年同四半期比18.5%減)となり、営業損失は4千8百万円(前年同四半期は営業利益0百万円)となりました。アジアは、売上高は20億9百万円(前年同四半期比36.0%減)となり、営業損失は2千6百万円(前年同四半期は営業利益2億1千7百万円)となりました。ヨーロッパは、売上高は4千9百万円(前年同四半期比44.3%減)となり、営業損失は0百万円(前年同四半期は営業利益1百万円)となりました。
当社グループでは、中長期の持続的な成長を目指す取組みとして、3ヵ年計画の中期経営計画「3G Action2021 ～Challenge the Next Stage～ 」を2019年度よりスタートさせ、この期間を次の10年に向けた更なる飛躍のための成長フェーズとして位置づけ、海外展開の着実な推進とグループ総合力を活かした生産力の強化に取り組んでおります。具体的には、①今後、旺盛な油圧需要の捕捉が期待できるインド、北米、東南アジア地域での拡販体制の確立と戦略製品の開発、②日本およびインド、台湾、中国の海外生産拠点の連携強化によるグローバルな最適生産体制の構築などを通じて、当社グループとしての競争力を一層強化し、環境変化の中でも利益成長できる油圧総合メーカグループを目指してまいります。
財政状態の状況につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から6千3百万円増加し、358億5百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加6億9千6百万円、受取手形及び売掛金の減少14億5千4百万円、棚卸資産の増加4億8千万円等、固定資産では、有形固定資産の増加7千万円、投資有価証券の増加5千3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億2千7百万円増加し、181億6千3百万円となりました。増減の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加9千6百万円、短期借入金の減少8億5百万円、賞与引当金の減少2億1千1百万円等、固定負債では、長期借入金の増加9億5千6百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億6千4百万円減少し、176億4千2百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘定の減少1億8千1万円、非支配株主持分の減少8千8百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、45.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、46億7千9百万円(前連結会計年度末比17.5%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、売上債権の減少13億6千5百万円、たな卸資産の増加5億5千1百万円、仕入債務の増加1億5千4百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは9億3千3百万円の収入となり、前年同四半期に比べ9千3百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億8千8百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億1千5百万円の支出となり、前年同四半期に比べ5千万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額7億8千6百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出1億7千万円、配当金の支払いによる支出2億4千6百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1億5千3百万円の収入となり、前年同四半期に比べ6億4千9百万円収入が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第1四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金20億2千4百万円、1年以内返済予定の長期借入金11億4千6百万円、長期借入金37億3千7百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は5億円となっており、借入未実行残高は35億円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。