四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国上海での新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンの影響、ウクライナ情勢の悪化を背景に資源価格高騰による物価上昇等、予断を許さない状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策・感染対応の進展等により、経済活動の正常化が進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は70億4千8百万円(前年同四半期比8.2%増)、営業利益は1億6千5百万円(前年同四半期比38.8%減)、経常利益は3億7千1百万円(前年同四半期比10.6%増)となり、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.において土地譲渡益7億6千6百万円を含む固定資産売却益7億6千7百万円を計上し、税金等調整前四半期純利益は11億3千9百万円(前年同四半期比225.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千1百万円(前年同四半期比78.8%増)となりました。
また、1株当たり四半期純利益は107.90円(前年同四半期は60.12円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は28億1千1百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、営業損失は4千3百万円(前年同四半期は営業利益5百万円)となりました。アジアは、売上高は41億1千2百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、営業利益は2億2千8百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。ヨーロッパは、売上高は1億2千4百万円(前年同四半期比21.0%増)となり、営業利益は3百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から6億2千7百万円増加し、411億5千4百万円となりました。主な増減は、流動資産では、受取手形及び売掛金の減少1億6千3百万円、棚卸資産の増加8億6千6百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加3億6千2百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億9百万円減少し、185億2千5百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加1億6千1百万円、短期借入金の増加4億7千6百万円、未払法人税等の減少3億8千8百万円、賞与引当金の減少2億3千万円等、固定負債では、長期借入金の減少1億3千4百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億3千6百万円増加し、226億2千8百万円となりました。増加の主なものは、為替換算調整勘定の増加5億2千万円、非支配株主持分の増加5億1千3百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し、48.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、56億9千万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益11億3千9百万円、売上債権の減少5億3千8百万円、棚卸資産の増加6億9百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは9千5百万円の収入となり、前年同四半期に比べ10億1千3百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出4億1千1百万円、有形固定資産の売却による収入1億2千7百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは3億2百万円の支出となり、前年同四半期期に比べ5千2百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額3億8千万円、長期借入金の返済による支出2億4千1百万円、配当金の支払いによる支出2億9千1百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは2億1千3百万円の支出となり、前年同四半期に比べ9億9千9百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第1四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金29億2千1百万円、1年以内返済予定の長期借入金17億3千9百万円、長期借入金13億8千3百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は11億2千万円となっており、借入未実行残高は28億8千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当第1四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。