四半期報告書-第77期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、個人消費や企業活動が急激に停滞し、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に伴い、回復の兆しがみられたものの、依然として厳しい状況で推移しております。世界経済におきましても、経済活動が再開され、回復基調は見られるものの、新型コロナウイルス感染症は、世界的な収束の目途は見えず、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国は、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも経済活動の再開により当第3四半期に入り、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当第3四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は161億4千9百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業利益は3億3百万円(前年同四半期比61.1%減)、経常利益は4億4千9百万円(前年同四半期比28.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千9百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
1株当たり四半期純利益は87.56円(前年同四半期は95.57円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は79億1千7百万円(前年同四半期比19.0%減)となり、営業損失は1億1千7百万円(前年同四半期は営業利益1億6千8百万円)となりました。アジアは、売上高は80億3千1百万円(前年同四半期比14.3%減)となり、営業利益は2億5千4百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。ヨーロッパは、売上高は2億1百万円(前年同四半期比27.2%減)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から5億7千4百万円減少し、351億6千8百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加4億7千1百万円、受取手形及び売掛金の減少13億9千5百万円、棚卸資産の減少7千4百万円等、固定資産では、無形固定資産の減少2千万円、投資有価証券の増加1億6千7百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億5千3百万円減少し、169億8千1百万円となりました。増減の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少6億5千2百万円、短期借入金の減少1億8千万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加1億4千6百万円、賞与引当金の減少2億2千5百万円等、固定負債では、長期借入金の増加3億9千3百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2千万円減少し、181億8千7百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加1億3千6百万円、為替換算調整勘定の減少1億5千9百万円、非支配株主持分の減少6千7百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、47.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、44億5千4百万円(前連結会計年度末比11.8%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益4億5千万円、売上債権の減少13億2千万円、仕入債務の減少6億1千4百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは14億8千9百万円の収入となり、前年同四半期に比べ1億3千1百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出8億1千5百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億1百万円の支出となり、前年同四半期に比べ1億7千2百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純減額1億5千2百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出8億5千万円、配当金の支払いによる支出3億2千6百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1千5百万円の支出となり、前年同四半期に比べ7千4百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当第3四半期連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金26億4千9百万円、1年以内返済予定の長期借入金10億2千4百万円、長期借入金31億7千4百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は40億円、当第3四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は11億6千万円となっており、借入未実行残高は28億4千万円となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社グループでは、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であります。当第3四半期に入り、当社グループへの需要は回復しており、翌連結会計年度以降は、当社グループの事業に著しい影響を与えるものではないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当第3四半期連結累計期間において、変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。