有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、2017年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、世界経済は、米国は総じて堅調に推移したものの、欧州、中国の経済成長は鈍化し、米中貿易摩擦の長期化リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を実行し、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は300億5百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は21億3千4百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は20億6千7百万円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億9千1百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
1株当たり当期純利益は314.40円(前年同期は333.96円)、自己資本当期純利益率は7.7%(前年同期は8.7%)となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は141億8千2百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は7億5百万円(前年同期比18.2%減)となりました。アジアは、売上高は154億6千1百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は12億2千3百万円(前年同期比7.8%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は3億6千1百万円(前年同期比11.4%減)となり、営業利益は9百万円(前年同期比130.5%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
日本	17,185,895	1.2
アジア	12,803,111	22.8
合計	29,989,007	9.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	生産高(千円)	前年同期比(%)
油圧製品部門	17,479,691	6.8
システム製品部門	6,810,880	20.0
環境機械部門他	5,698,435	6.2
合計	29,989,007	9.4

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
日本	7,712,999	△1.1	2,097,418	14.4
アジア	3,680,795	△5.5	1,396,379	△6.3
ヨーロッパ	75,191	△4.0	-	-
合計	11,468,986	△2.6	3,493,797	5.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム製品部門	6,934,929	△3.0	2,995,673	1.0
環境機械部門他	4,534,056	△1.9	498,124	38.6
合計	11,468,986	△2.6	3,493,797	5.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
日本	14,182,354	1.6
アジア	15,461,540	2.3
ヨーロッパ	361,853	△11.4
合計	30,005,748	1.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10%以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
油圧製品部門	18,775,157	△0.9
システム製品部門	6,848,637	14.1
環境機械部門他	4,381,952	△3.3
合計	30,005,748	1.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から9億8千3百万円減少し、370億2百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の減少6億9千7百万円、受取手形及び売掛金の減少3億7千8百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加1億3千3百万円、投資有価証券の減少2億9千7百万円、繰延税金資産の増加4億8千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億6千5百万円減少し、185億7千9百万円となりました。減少の主なものは、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少7億5千8百万円、短期借入金の増加1億8千2百万円、未払法人税等の減少1億8千9百万円等、固定負債では、長期借入金の減少6億8千6百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億8千2百万円増加し、184億2千3百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加9億6千万円、自己株式取得による自己株式の増加8千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億9千8百万円、為替換算調整勘定の減少3億8千万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、45.4%となり、1株当たり純資産額は4,097.41円(前連結会計年度末は4,023.63円)となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、37億4千1百万円(前連結会計年度末比15.7%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益20億7千5百万円、たな卸資産の増加1億2千8百万円、仕入債務の減少5億6千8百万円、法人税等の支払額11億5千7百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは14億4千5百万円の収入となり、前年同期に比べ2億9千1百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出10億5千7百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは10億9千万円の支出となり、前年同期に比べ2億6千万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入2億8千万円、長期借入金の返済による支出9億6百万円、配当金の支払いによる支出3億3千万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億8千7百万円の支出となり、前年同期に比べ7億1千1百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金23億7百万円、1年以内返済予定の長期借入金9億3千7百万円、長期借入金34億7千2百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラインの借入残高は6億8千万円となっており、借入未実行残高は33億2千万円となっております。