半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の実績といたしましては、売上高は156億5千4百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は6億9千8百万円(前年同期比60.2%増)、経常利益は7億5千8百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千6百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
また、1株当たり中間純利益は118.28円(前年同期は89.69円)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は63億9千6百万円(前年同期比6.3%増)となり、営業利益は6千7百万円(前年同期は営業損失1千1百万円)となりました。アジアは、売上高は89億8千3百万円(前年同期比18.5%増)となり、営業利益は5億3千8百万円(前年同期比57.8%増)となりました。ヨーロッパは、売上高は2億7千4百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は1千万円(前年同期比23.1%増)となりました。
財政状態の状況につきましては、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1億8千9百万円増加し、434億4千1百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加1億7千7百万円、受取手形及び売掛金の減少2億円、棚卸資産の増加1億1千1百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加3億7千9百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千3百万円減少し、171億4千3百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加1億3千8百万円、賞与引当金の減少1億8百万円等、固定負債では、長期借入金の減少2億3千2百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億6千3百万円増加し、262億9千7百万円となりました。主な増減は、自己株式取得による自己株式の増加1億5千万円、その他有価証券評価差額金の減少2億1千万円、為替換算調整勘定の増加8億5千4百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、52.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、62億4千2百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益7億5千8百万円、売上債権の減少4億5千7百万円、仕入債務の減少2億6千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは11億5千5百万円の収入となり、前年同期に比べ3億2百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出6億9千7百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億4千7百万円の支出となり、前年同期に比べ1億5千6百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額2億2百万円、長期借入金の返済による支出2億9千9百万円、自己株式の取得による支出1億5千万円、配当金の支払いによる支出4億4百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億3千万円の支出となり、前年同期に比べ9億2千5百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当中間連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金38億7百万円、1年以内返済予定の長期借入金5億2千1百万円、長期借入金21億7千7百万円となっております。また、当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は25億4千万円となっており、借入未実行残高は34億6千万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)に、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億3千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。