有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が174,409千円増加し、利益剰余金が112,319千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,668千円増加しております。

2014/11/14 10:34

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2015」を平成25年度よりスタートさせ、グループ全体最適の実現(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は、前年同四半期に比べ8.0%(10億1千4百万円)増加し、136億3千8百万円となりました。営業利益は、前年同四半期に比べ22.4%(1億1千3百万円)増加し、6億1千7百万円となり、経常利益は、前年同四半期に比べ22.8%(1億3千3百円)増加し、7億1千7百万円となり、四半期純利益は、前年同四半期に比べ31.6%(1億1千1百万円)増加し、4億6千4百万円となりました。1株当たり四半期純利益は10.81円(前年同四半期は8.22円)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで非連結、持分法非適用の子会社であった「油研(仏山)商貿有限公司」を連結子会社としております。

2014/11/14 10:34