#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2017/08/09 15:35
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は58,158千円、営業利益は8,267千円それぞれ増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は2,008千円それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、資本剰余金の前期首残高は427千円増加し、利益剰余金の前期首残高は119,865千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は119,438千円増加しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、アジアで48,171千円増加し、ヨーロッパで9,986千円増加し、セグメント利益がアジアで1,986千円増加し、セグメント損失がヨーロッパで10千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で15,555千円増加しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を平成28年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は、65億5千万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益は、3億8千3百万円(前年同四半期比71.4%増)、経常利益は、3億6千2百万円(前年同四半期は経常損失3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億4千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3千7百万円)となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、31億1千7百万円(前年同四半期比3.1%減)となり、営業利益は、1億5千2百万円(前年同四半期比419.6%増)となりました。アジアは、売上高は、33億4千6百万円(前年同四半期比19.3%増)となり、営業利益は1億7千8百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
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