四半期報告書-第74期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、アジアで48,171千円増加し、ヨーロッパで9,986千円増加し、セグメント利益がアジアで1,986千円増加し、セグメント損失がヨーロッパで10千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で15,555千円増加しております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が、アジアで48,171千円増加し、ヨーロッパで9,986千円増加し、セグメント利益がアジアで1,986千円増加し、セグメント損失がヨーロッパで10千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で15,555千円増加しております。