四半期報告書-第74期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を平成28年度よりスタートさせ、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は、214億2千9百万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は、15億8千8百万円(前年同四半期比74.9%増)、経常利益は、15億6千9百万円(前年同四半期比111.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億1千7百万円(前年同四半期比114.8%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は、99億9千3百万円(前年同期比4.6%増)となり、営業利益は、5億8千1百万円(前年同期比238.2%増)となりました。アジアは、売上高は、111億5千5百万円(前年同期比23.0%増)となり、営業利益は8億8千2百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から25億5千7百万円増加し、387億1千8百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の減少5億8千3百万円、受取手形及び売掛金の増加11億4千3百万円、棚卸資産の増加8億1百万円等、固定資産では、投資有価証券の増加7億2千3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて13億3千3百万円増加し、205億8千7百万円となりました。主な増減は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加16億9千7百万円等、固定負債では、長期借入金の減少5億7千6百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億2千3百万円増加し、181億3千万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加7億2千万円、自己株式取得による自己株式の増加8千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億9千9百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、43.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、47億8千万円(前連結会計年度末比8.8%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益15億6千9百万円、売上債権の増加10億1千9百万円、たな卸資産の増加7億2千5百万円、仕入債務の増加16億2千2百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは15億2千7百万円の収入となり、前年同四半期に比べ6億5千6百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは8億1百万円の支出となり、前年同四半期に比べ2億2千1百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入4億1千2百万円、長期借入金の返済による支出9億8千7百万円、自己株式の取得による支出8千1百万円、配当金の支払いによる支出2億9千7百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは11億3千万円の支出となり、前年同四半期に比べ7億1千6百万円支出が増加しております。
当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第3四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は35億円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切で大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして「YUKEN」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、平成28年度を初年度とする中期経営計画を策定しております。具体的には、3G《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グループ会社連携によるシナジー効果の発揮(Group戦略)、成長ドライバーとしての海外事業拡大(Global戦略)、グループを牽引する本社機能の強化(Growing戦略)を推進していくことで、高収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。当社は、当社の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、その充実に取り組んでまいります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参照ください。
(http://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx)
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策(以下「本買収防衛策」といいます)を平成19年3月8日の取締役会において決議し、平成19年6月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年6月25日開催の当社第66回定時株主総会、平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会および平成28年6月28日開催の当社第72回定時株主総会において継続が決議されております。
④ 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。