四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では総じて緩やかな景気拡大を続けているものの、アジア新興国では伸び悩みの傾向が続きました。日本経済においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により一時的に減速したものの、その影響は限定的で、全体としては、緩やかな景気回復基調を維持いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2015」を平成25年度よりスタートさせ、グループ全体最適の実現(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の実績といたしましては、売上高は、前年同四半期に比べ5.5%(3億3千3百万円)増加し、64億3千5百万円となりました。営業利益は、前年同四半期に比べ51.4%(8千3百万円)増加し、2億4千6百万円となり、経常利益は、前年同四半期に比べ13.3%(3千3百万円)減少し、2億1千8百万円となり、四半期純利益は、前年同四半期に比べ17.5%(2千4百万円)増加し、1億6千3百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、前連結会計年度まで非連結、持分法非適用の子会社であった「油研(仏山)商貿易有限公司」を連結子会社としております。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は前年同四半期に比べ8千7百万円(2.8%)増加し、32億7千3百万円となり、営業利益は前年同四半期に比べ4千万円増加し、1千2百万円の営業損失となりました。アジアは、売上高は前年同四半期に比べ2億1千万円(7.5%)増加し、30億2千5百万円となり、営業利益は前年同四半期に比べ6千5百万円(53.1%)増加し、1億8千8百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から3億8千万円増加し、362億5千5百万円となりました。主な増減は流動資産では、現金及び預金の増加11億7千4百万円、受取手形及び売掛金の減少6億8千3百万円、棚卸資産の増加2億4千6百万円、固定資産では、有形固定資産の減少1億4千3百万円、投資有価証券の減少3億3千3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億9千2百万円増加し、206億5千1百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少7億1千1百万円、短期借入金の増加15億9千7百万円、退職給付債務に係る負債の増加2億5百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億1千2百万円減少し、156億3百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少1億7千4百万円、為替換算調整勘定の減少2億1千1百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、37.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、52億8千7百万円(前連結会計年度末比30.2%増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、減少要因としては、仕入債務の減少9億2千7百万円等であり、増加要因としては、税金等調整前四半期純利益2億1千8百万円、売上債権の減少8億4千8百万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2億8千5百万円の収入となり、前年同四半期に比べ7億4千4百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1億1千4百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは2億7百万円の支出となり、前年同四半期に比べ8億2千万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、減少要因としては、長期借入金の返済による支出2億4千1百万円、配当金の支払いよる支出2億5百万円等であり、増加要因としては、短期借入金純増額16億5千万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは11億4千万円の収入となり、前年同四半期に比べ15億4千万円収入が増加しております。
当社は、取引銀行4行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、コミットメントの総額は40億円、当第1四半期連結会計期間末のコミットメントラインの借入未実行残高は18億8千万円となっております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカーとして、一般産業機械の基幹部品である 「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム商品」および油圧制御技術の特徴を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして ブランドを世界に広めるべく、国内市場のみならず海外市場にも積極的な展開を図り、産業社会の一層の発展に貢献するとともに、グローバルな成長戦略の推進と安定した収益基盤の確立により企業価値の向上を図るため、2013年度を初年度とする中期経営計画「3G Action 2015」を策定いたしました。具体的には選択と集中によるグループ全体最適を実現し(Group)、海外拠点の整備と拡充により海外事業を拡大するとともに(Global)、成長を支えるインフラや人財といった基盤の強化を実現することで(Growing)、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上および経営の健全性の向上に努めてまいります。
株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的として、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示できるよう努めてまいります。
経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しております。監査役の監査については、3名のうち2名を社外監査役 (うち1名は常勤監査役)とし、社外からのチェックを強めるようにしております。
グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同一の行動規範を浸透するよう努めます。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大規模な買付の内容等について評価・検討し、あるいは取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策(以下「本買収防衛策」といいます)を平成19年3月8日の取締役会において決議し、平成19年6月28日開催の当社第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、平成22年6月25日開催の当社第66回定時株主総会および平成25年6月27日開催の当社第69回定時株主総会において継続が決議されております。
④本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本買収防衛策は、当社株券等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93,968千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。