- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、油圧機器の専業メーカーであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供しております。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港(中国)、仏山(中国)、タイ、イギリスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/27 13:25- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2018/06/27 13:25 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は633,683千円、営業利益は170,583千円、経常利益は35,511千円、税金等調整前当期純利益は32,109千円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、資本剰余金の前期首残高は427千円増加し、利益剰余金の前期首残高は119,865千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は119,438千円増加しております。
2018/06/27 13:25- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/27 13:25 - #5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が、アジアで636,830千円減少し、ヨーロッパで3,147千円増加し、アジアでセグメント利益が38,519千円減少し、ヨーロッパでセグメント損失が82千円増加しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で159,433千円増加しております。
2018/06/27 13:25- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/27 13:25- #7 経営上の重要な契約等
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 業務提携契約
2018/06/27 13:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ、設備投資や輸出も増加したことから、緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済は、米国政権の関税等の経済政策、不安定な政治動向、地政学的リスク等の懸念はあるものの、米国や欧州の景気は底堅く推移し、中国等の新興国でも持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「3G(Group Global Growing)Action 2018」を平成28年度よりスタートさせ、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、294億7千3百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は、21億8千8百万円(前年同期比62.5%増)、経常利益は、20億3千8百万円(前年同期比95.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億1百万円(前年同期比113.8%増)となりました。
1株当たり当期純利益は333.96円(前年同期は154.77円)、自己資本当期純利益率は8.7%(前年同期は4.3%)となりました。
2018/06/27 13:25- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:千円) |
| 油圧製品事業 | システム製品事業 | 環境機械事業他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 18,937,846 | 6,003,303 | 4,532,834 | 29,473,984 |
2018/06/27 13:25- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,569,512千円 | 4,966,051千円 |
| 仕入高 | 1,363,628 〃 | 1,523,576 〃 |
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