有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の重要性のさらなる増加が見込まれ、かつ、近年の為替相場の変動も大きいことから、在外子会社の収益及び費用を換算するに当たり、一時点の為替相場ではなく期中平均為替相場を用いることで、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させることができると判断したためであります。
当社における決算書類等の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、平成19年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は633,683千円、営業利益は170,583千円、経常利益は35,511千円、税金等調整前当期純利益は32,109千円それぞれ減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、資本剰余金の前期首残高は427千円増加し、利益剰余金の前期首残高は119,865千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は119,438千円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。