- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 14:17- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2021/06/25 14:17 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/25 14:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもとでありますが、当社グループの連結子会社がある中国では、新型コロナウイルス感染症の早期ピークアウトにより、いち早く経済活動が回復し、油圧の需要が堅調に推移しました。また、インドでも当第3四半期より、油圧の需要が回復局面に向かっております。
当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は、米中貿易摩擦の長期化、新型コロナウイルス感染拡大による経済減速により、前年同期比11.6%減少の231億1千万円となり、営業利益は6億1千6百万円(前年同期比49.1%減)となりました。経常利益は、為替差益、助成金・補助金収入の計上等により営業外収益が前年同期比116.3%増加の8億9千3百万円(前年同期比4.9%減)となりました。特別利益に固定資産売却益8千8百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損3千8百万円等を計上し、その結果、税金等調整前当期純利益は9億4千3百万円(前年同期比0.3%減)となり、法人税等合計額2億2千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益6千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千1百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
1株当たり当期純利益は158.74円(前年同期は152.28円)となりました。
2021/06/25 14:17- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、損益計算書において、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌事業年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
2021/06/25 14:17- #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、油研工業株式会社、個別の損益計算書においては、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌連結会計年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌連結会計年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
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