有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌事業年度の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした製造業投資や堅調な消費により、前事業年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社においては、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないものと仮定し、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の回収可能見込み額に変動が生じた場合には、翌事業年度以降、財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、この見積りの結果、当事業年度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)においての注記のとおりであります。
2 固定資産の減損
当事業年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、損益計算書において、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌事業年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を貸借対照表に計上しております。