有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
1 固定資産の減損
当社のグルーピングの方法は、油圧製品部門、システム製品部門、環境機械部門の事業部門別を基本にしており、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営計画を基礎としており、経営計画は経営陣により承認され、当該経営計画では、営業利益計上の計画となっております。
資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において有形固定資産3,633,704千円、無形固定資産118,735千円、合計3,752,440千円を、前事業年度末において有形固定資産3,665,181千円、無形固定資産145,271千円、合計3,810,452千円を貸借対照表に計上しております。
2 関係会社株式の評価
当社は、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、その帳簿価額を実質価額まで減額し、評価差額を当期の損失として計上する方針としております。
なお、市場価格のない株式等のうち、子会社株式の一部については、実質価額が著しく低下しておりますが、取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。この判断は子会社の事業計画を基礎として行われますが、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、これらの仮定に対する経営者による判断が子会社株式の実質価額の回復可能性の要否の判断に重要な影響を及ぼします。
このため、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度において当該子会社株式について、評価損の計上が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において関係会社株式4,657,689千円を、前事業年度末において関係会社株式4,607,745千円を貸借対照表に計上しております。このうち、実質価額が著しく低下しているものの回復可能性があることから評価損を計上していない子会社株式の帳簿価額は、当事業年度末においては324,480千円となっており、前事業年度末においては実質価額が著しく低下している子会社株式はありません。