訂正有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
当事業年度においては、損益計算書において、営業利益の計上となりましたが、前事業年度においては、営業損失の計上となっておりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の行方、新型コロナウイルス感染症の動向、インフレ懸念、原油価格上昇、中国経済の下振等、様々なリスク要因があり予断を許さない状況でありますが、翌事業年度の世界経済は、コロナ禍からの回復局面の持続が見込まれており、また日本経済は半導体不足等の供給制約や企業・消費者の慎重姿勢も考えられるものの、緩やかな景気回復基調の継続が見込まれています。
以上の仮定を総合的に勘案し経営計画を策定しており、翌事業年度においても営業利益計上の計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,665,181千円、無形固定資産145,271千円、合計3,810,452千円、前事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を貸借対照表に計上しております。