#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
2022/07/14 13:33
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,665,181千円、無形固定資産145,271千円、合計3,810,452千円、前事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を貸借対照表に計上しております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、有形固定資産8,119,723千円、無形固定資産244,740千円、合計8,364,464千円、前連結会計年度末において、有形固定資産7,628,230千円、無形固定資産309,013千円、合計7,937,243千円を連結貸借対照表に計上しております。
2022/07/14 13:33
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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