訂正有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～35年
機械及び装置	12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、油圧機器(油圧製品、システム製品、環境機械)の製造販売を主な事業の内容としております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
油圧機器の製造販売は、顧客との契約に基づく油圧機器の製造販売であります。油圧機器の製造販売は個々の製品単位で履行義務を識別しております。
国内顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、油圧製品及びシステム製品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
海外顧客への販売における油圧機器の引き渡しについては、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。
5 重要なヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引、通貨オプション取引等をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。