#1 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を、社外取締役及び代表取締役社長を構成員とする報酬諮問委員会での検討及び同委員会からの勧告を踏まえ、取締役会決議により定めております。当社の取締役の報酬等は、優秀な人材の確保、業績向上のインセンティブの観点から、それぞれの職責に見合った報酬の体系、水準としており、その妥当性を常に検証することとしております。取締役の報酬等は固定性の強い月例報酬と、会社業績に連動した決算賞与により構成しており、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を決算賞与に係る指標としております。また、役位に応じた報酬額の一部を役員持株会に拠出することにしております。なお、社外取締役の報酬等は、業績連動型の要素が含まれない定額報酬として、予め定められた固定給を支給することとしております。個人別の報酬等の内容は、決定に先立ち、先の報酬諮問委員会が決定方針に照らし審議し、取締役会に勧告しております。従って、取締役会としては同委員会からの勧告内容を尊重し、当該内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
取締役の金銭報酬の額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会において年額2億円以内(うち、社外取締役年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)であります。
2024/06/27 15:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画のStep1において「ありたき姿への基盤作り」を行い、Step2において「成長戦略を実践」していくことで、2028年3月期には「連結売上高350億円、営業利益30億円、経常利益30億円、ROE8.0%以上」等を達成目標として掲げております。
2024/06/27 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化を背景に、原材料・資源価格の高騰、また世界的な金融引き締め、中東情勢の緊迫化、中国経済の先行き懸念等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が変更されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては回復基調で推移したものの、資源価格高騰、物価上昇、急激な円安等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度の実績といたしましては、売上高は295億1千1百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は13億7千8百万円(前年同期比22.1%増)、経常利益は16億3百万円(前年同期比25.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千5百万円(前年同期比42.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、5億8千3百万円(42.6%)減少となりましたが、これは、前連結会計年度には、特別利益に当社連結子会社ユケン・インディア LTD.の本社移転に伴う土地譲渡益15億8千9百万円等が含まれていること、また、当連結会計年度には、特別損失に当社非連結子会社YUKEN NORTH AMERICA CORPORATION(本社:米国カリフォルニア州)の株式について、実質価額が著しく減少したため、評価減を行い、子会社株式評価損1億9千6百万円を計上したことが主因となっております。
また、1株当たり当期純利益は199.68円(前年同期は337.22円)、自己資本当期純利益率は3.6%(前年同期は6.7%)となりました。
2024/06/27 15:01