タダノ(6395)の貸倒引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -13億7600万
- 2009年3月31日
- -4億1400万
- 2010年3月31日 -42.51%
- -5億9000万
- 2011年3月31日 -1.19%
- -5億9700万
- 2012年3月31日
- -4億2300万
- 2013年3月31日
- -3億8500万
- 2014年3月31日 -137.92%
- -9億1600万
- 2015年3月31日 -5.24%
- -9億6400万
- 2016年3月31日
- -8億5100万
- 2017年3月31日 -18.45%
- -10億800万
- 2018年3月31日 -26.69%
- -12億7700万
- 2019年3月31日
- -9億9400万
- 2020年3月31日
- -3億3300万
- 2021年3月31日 -24.32%
- -4億1400万
- 2022年3月31日
- -3億5000万
- 2022年12月31日
- -3億300万
- 2023年12月31日 -5.28%
- -3億1900万
- 2024年12月31日 ±0%
- -3億1900万
- 2025年12月31日
- -3億500万
個別
- 2008年3月31日
- -9億5700万
- 2009年3月31日
- -2億3600万
- 2010年3月31日 -105.93%
- -4億8600万
- 2011年3月31日 -1.03%
- -4億9100万
- 2012年3月31日
- -4億300万
- 2013年3月31日
- -3億6600万
- 2014年3月31日
- -3億3900万
- 2015年3月31日
- -3億2700万
- 2016年3月31日
- -3億
- 2017年3月31日
- -2億9700万
- 2018年3月31日 -75.76%
- -5億2200万
- 2019年3月31日
- -4億1600万
- 2020年3月31日
- -2億8400万
- 2021年3月31日 -4.23%
- -2億9600万
- 2022年3月31日 -0.34%
- -2億9700万
- 2022年12月31日
- -2億9300万
- 2023年12月31日 -5.46%
- -3億900万
- 2024年12月31日 ±0%
- -3億900万
- 2025年12月31日
- -2億9400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/03/18 9:21
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 製品保証引当金繰入 505 〃 728 〃 貸倒引当金繰入 4 〃 △5 〃 給料手当 4,382 〃 4,606 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法2026/03/18 9:21 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/18 9:21
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 328 ― 24 304 製品保証引当金 720 728 720 728 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/18 9:21
(注)1.評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 97 百万円 141 百万円 棚卸資産等の未実現利益 2,094 〃 2,169 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
……償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券(市場価格のない株式等以外)
……時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
その他有価証券(市場価格のない株式等)
……主として移動平均法による原価法2026/03/18 9:21