有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	97	百万円	141	百万円
棚卸資産等の未実現利益	2,094	〃	2,169	〃
退職給付に係る負債	2,569	〃	3,167	〃
繰越欠損金	22,851	〃	30,936	〃
資産調整勘定	-	〃	2,718	〃
その他	7,574	〃	11,891	〃
繰延税金資産小計	35,188	〃	51,024	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,851	〃	△30,936	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,885	〃	△7,261	〃
評価性引当額小計(注)1	△26,737	〃	△38,198	〃
繰延税金資産合計	8,450	百万円	12,825	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,441	百万円	△2,021	百万円
固定資産圧縮積立金	△332	〃	△335	〃
連結上の評価差額	△1,351	〃	△2,639	〃
その他	△150	〃	△1,707	〃
繰延税金負債合計	△3,275	百万円	△6,704	百万円
繰延税金資産の純額	5,175	百万円	6,121	百万円

(注)1.評価性引当額が11,461百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,703百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて6,635百万円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	59	29	32	440	22,247	22,851百万円
評価性引当額	△43	△59	△29	△32	△440	△22,247	△22,851 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	61	―	29	31	17	30,796	30,936百万円
評価性引当額	△61	―	△29	△31	△17	△30,796	△30,936 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.74%	29.74%
(調 整)
研究開発費等税額控除	△5.67%	△4.84%
未実現利益消去による税効果未認識	0.00%	0.99%
評価性引当額	27.25%	0.85%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.30%	1.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11%	△0.97%
のれん償却額	0.08%	1.67%
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	-	△9.06%
その他	0.45%	0.46%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.04%	19.96%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.74%から30.64%に変更し計算しております。
この結果、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が86百万円増加し、法人税等調整額が146百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。