有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	212百万円	147百万円
たな卸資産等の未実現利益	1,114 〃	1,390 〃
退職給付に係る負債	2,013 〃	2,013 〃
繰越欠損金	1,273 〃	1,395 〃
その他	3,836 〃	4,356 〃
繰延税金資産小計	8,450 〃	9,305 〃
評価性引当額(注)	△1,191 〃	△1,802 〃
繰延税金資産合計	7,258百万円	7,503百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△686百万円	△0百万円
固定資産圧縮積立金	△333 〃	△332 〃
連結上の土地評価差額	△193 〃	△193 〃
その他	△49 〃	△32 〃
繰延税金負債合計	△1,262百万円	△557百万円
繰延税金資産の純額	5,996百万円	6,945百万円

(注) 評価性引当額が610百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を706百万円追加認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.97%	―
(調 整)
研究開発費等税額控除	△1.19	―
未実現利益消去による税効果認識	1.91	―
評価性引当額	1.13	―
過年度法人税等	1.51	―
その他	2.40	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.73%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。