(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,501百万円	1,566百万円
関係会社株式		1,456 〃	1,482 〃
たな卸資産評価損		240 〃	238 〃
未払費用		465 〃	464 〃
その他		2,594 〃	3,013 〃
繰延税金資産小計		6,258 〃	6,765 〃
評価性引当額		△1,497 〃	△1,385 〃
繰延税金資産合計		4,760百万円	5,380百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△333百万円	△332百万円
その他有価証券評価差額金		△686 〃	― 〃
その他		△21 〃	△21 〃
繰延税金負債合計		△1,041百万円	△353百万円
繰延税金資産の純額		3,719百万円	5,026百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	29.74%
(調 整)
研究開発費等税額控除	―	△2.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.26
その他	―	△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	24.95%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。