有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	129百万円	117百万円
退職給付に係る負債	2,132 〃	2,015 〃
繰越欠損金	652 〃	737 〃
その他	5,236 〃	6,031 〃
繰延税金資産小計	8,150 〃	8,901 〃
評価性引当額	△1,165 〃	△1,235 〃
繰延税金資産合計	6,985百万円	7,665百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,091百万円	△359百万円
固定資産圧縮積立金	△357 〃	△337 〃
連結上の土地評価差額	△195 〃	△187 〃
その他	△51 〃	△52 〃
繰延税金負債合計	△1,694百万円	△937百万円
繰延税金資産の純額	5,290百万円	6,728百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,107百万円	4,217百万円
固定資産-繰延税金資産	1,352 〃	2,677 〃
固定負債-繰延税金負債	169 〃	166 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.11%
(調 整)
研究開発費等税額控除	―	△1.44
評価性引当金	―	1.40
その他	―	3.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.23%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは29.97%、平成30年4月1日以降のものについては29.74%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が196百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は112百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。