有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半から企業収益が改善し、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられました。生産や輸出は持ち直し、景気は緩やかな回復が続いております。欧州経済は横ばい、米国経済は回復持続、新興国は減速基調にあります。中国経済による影響、原油・資源価格動向、地政学上のリスクに加え、米国の政策や欧州政治の不安定さもあり、より不透明感が強まっております。
私どもの業界は、日本では、復旧復興・防災減災・インフラ老朽化対策・民間建設投資等により需要は概ね堅調に推移しました。海外では、平成24年をピークに需要減少が続くなか、欧州は横ばい、北米・中東・東南アジアは減少、全体として需要は更に減少しました。
このような経営環境のなか、当社グループは、日本では新モデルの販売に努め、海外では販売価格の維持とシェアアップに注力しました。加えて、原価低減を推進しました。また、長期成長に向けた生産能力の拡大のため、高松市内の工業用地約20ヘクタールを昨年11月に約24億円にて取得しました。平成30年度中に新工場の稼働を目指し、約175億円を投資予定です。
日本向け売上高は、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが微減、高所作業車が増加し、1,022億7千万円(前連結会計年度比97.4%)となりました。海外向け売上高は、新規顧客の開拓に注力したものの、需要の更なる減少・円高基調のなか、774億6百万円(前連結会計年度比74.1%)となりました。この結果、総売上高は1,796億7千6百万円(前連結会計年度比85.8%)となりました。なお、海外売上高比率は43.1%となりました。
売上減少に伴う売上総利益の低下に加え、為替等の影響により、営業利益は184億8千4百万円(前連結会計年度比59.5%)、経常利益は184億9千万円(前連結会計年度比60.3%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の関係会社出資金評価損等による特別損失12億9千8百万円を計上し、118億8千1百万円(前連結会計年度比60.6%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
日本向けは、建設用クレーンが減少、車両搭載型クレーンが微減、高所作業車の売上が増加しました。一方、海外向けが減少し、売上高は1,400億3千9百万円(前連結会計年度比83.4%)、営業利益は161億4百万円(前連結会計年度比57.6%)となりました。
②欧州
建設用クレーン売上は欧州域内が減少、欧州域外が横ばいで、売上高は395億9千7百万円(前連結会計年度比94.1%)となり、営業利益は8億6千9百万円(前連結会計年度比63.3%)となりました。
③米州
建設用クレーン需要が減少し、新規顧客の開拓など拡販に注力したものの、売上高は256億2千2百万円(前連結会計年度比64.4%)となりました。営業損失は、移転価格税制の事前確認制度(APA)による調整の影響もあり、6千4百万円(前連結会計年度は22億1千2百万円の営業利益)となりました。
④その他
建設用クレーン需要が減少し、拡販に注力したものの、売上高は130億7千5百万円(前連結会計年度比78.9%)となり、営業利益は2億1千9百万円(前連結会計年度は3千1百万円の営業利益)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力したものの、新モデルへの生産移行の影響もあり、450億1千7百万円(前連結会計年度比88.1%)となりました。
海外向け売上は、新規顧客の開拓に注力したものの、需要の更なる減少・円高基調のなか、646億9百万円(前連結会計年度比71.4%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,096億2千7百万円(前連結会計年度比77.5%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が減少するなか、拡販に注力し、181億9千2百万円(前連結会計年度比97.4%)となりました。
海外向け売上は、新興国向けの販売に注力したものの、14億4千万円(前連結会計年度比85.3%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は196億3千3百万円(前連結会計年度比96.4%)となりました。
③高所作業車
インフラ点検用途のニーズを背景に好調なレンタル業界に加え、電力電工業界の設備投資もあり、高所作業車の売上高は232億2百万円(前連結会計年度比119.4%)となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は272億1千3百万円(前連結会計年度比96.9%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ48億2千8百万円減少し、682億9千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は33億1百万円(前連結会計年度比160億8千6百万円減)となりました。主な要因は、減少要因として仕入債務の減少86億2千3百万円、法人税等の支払額79億4千3百万円及び、たな卸資産の増加37億6千7百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上173億4千2百万円や減価償却費の計上31億1千3百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は47億9千8百万円(前連結会計年度比10億3千9百万円支出増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得51億4千7百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によって使用された資金は24億9千5百万円(前連結会計年度比6億4千1百万円支出減)となりました。主な要因は、配当金の支払額33億4千2百万円があったことによるものです。