有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する事としています。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、一部の外貨建ての営業債権については主に先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取締役会に時価が報告されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	73,618	73,618	―
(2)受取手形及び売掛金	51,143
貸倒引当金	△142
	51,000	51,025	24
(3)投資有価証券
その他有価証券	5,219	5,219	―
資産計	129,838	129,863	24
(1)支払手形及び買掛金	35,845	35,845	―
(2)短期借入金	16,210	16,210	―
(3)未払法人税等	5,523	5,523	―
(4)未払金	5,014	5,014	―
(5)社債	10,000	10,552	552
(6)長期借入金	10,023	10,205	181
負債計	82,616	83,350	734

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債並びに(6)長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	68,745	68,745	―
(2)受取手形及び売掛金	48,717
貸倒引当金	△185
	48,532	48,567	35
(3)投資有価証券
その他有価証券	6,005	6,005	―
資産計	123,282	123,317	35
(1)支払手形及び買掛金	26,080	26,080	―
(2)短期借入金	15,448	15,448	―
(3)未払法人税等	2,470	2,470	―
(4)未払金	5,205	5,205	―
(5)社債	10,000	10,410	410
(6)長期借入金	11,237	11,412	175
負債計	70,441	71,028	586

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、一定の期間毎に区分した受取手形の入金予定金額をリスクフリーレートで割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託の受益証券は基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等並びに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債並びに(6)長期借入金
社債並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
非上場株式	144	144
関連会社株式	43	41
計	187	185

上記については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	73,618	―	―	―
受取手形及び売掛金	51,082	54	6	―
合計	124,700	54	6	―

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	68,745	―	―	―
受取手形及び売掛金	48,346	367	4	―
合計	117,091	367	4	―

(注4)短期借入金、社債並びに長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	15,409	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	10,000
長期借入金	800	7	6,803	1,762	950	500
合計	16,210	7	6,803	1,762	950	10,500

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	15,448	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	10,000
長期借入金	―	6,800	1,760	950	1,227	500
合計	15,448	6,800	1,760	950	1,227	10,500